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現在・将来を生き抜く為に、情報を整理し広報します


by nadfngadi
2004年4月30日号の週刊誌「フライデー」誌に、植草一秀先生に対する事実無根の虚偽内容の記事を公表した講談社(社長 野間佐和子)は、同訴訟の控訴を断念しました(当然の結果です!!講談社には謝罪記事の掲載を強く要求したい)。講談社は、司法の前で自らの虚偽内容を認めました。

BGMとして:GIFT(ミスターチルドレン)


この事実無根の虚偽記事を、堂々と掲載し販売したフライデー誌(講談社)は、植草一秀先生に関して「過去に7、8回、同様の行為で厳重注意を受けている」などの記述を掲載した。しかし、この記事内容は当然、事実無根なのです。

この事実無根の虚偽記事を掲載する講談社フライデー誌は、植草一秀先生に関する一連の虚偽報道を先駆けする存在でした。虚偽の連鎖は、この講談社から始まったのです。講談社の情報源がどこだったのかが、重要な争点になります。これに関して、植草一秀先生は、次の洞察をしております。

【重要】憲法違反の疑い?!
記者Kが独自に虚偽の情報を捏造して報道した可能性も否定はし切れないが、事件報道当初から複数の媒体が似たような虚偽情報を流布したことを踏まえると、警察当局が虚偽情報を意図的に流布した疑いが強くなる。そうだとすると、警察の情報「リーク」による重大な人権侵害が生じたことになる。

出所:植草一秀の『知られざる真実』

仮にこれが真実であれば、大変な事態です。警察による憲法違反が意図的にされたことになります。しかし、真実はまだまだ闇の中です。



一連の虚偽報道は、全て植草一秀先生の勝訴になることでしょう。しかし勝訴しても、虚偽報道といえども既に公表されたことによる植草一秀先生の名誉は著しく毀損し、回復不可能な重大な損害が生じているのです。

何故、事前の差止めができなかったのか。過去の判例では、「エロス+虐殺」事件(東京高決昭45.1.13)や「石に泳ぐ魚」事件(最判平14.9.24)といずれも事前差止めが認められています。

何故か。

ここで言えることは、一連の虚偽報道をした「講談社(フライデー)」「小学館(女性セブン)」「徳間書店(アサヒ芸能)」「毎日新聞社(サンデー毎日)」「朝日放送(ムーブ)といったメディアは、明らかに出版及びコンプライアンスの体制が著しい欠陥状態にあるということです。

これ関して、司法はなにも関与出来ません。これは、立法の問題なのです。現在の立法機関である自公政権は、植草一秀先生のブログ記事「政官業外電 悪徳のペンタゴン」の基本構造からも明らかな通り、「政治」「官僚」「大企業」「外国資本」「メディア」の5つは非常に緊密なペンタゴンを形成しています。この状況では、表現の自由に関するメディアを規制する立法はできません。何故なら、皆お仲間なのですから。

この状況を打破するには、政権交代しか方法はありません。
我々庶民は、次の衆議院総選挙で政権交代をさせ、政官業外電の悪徳ペンタゴンを粉砕しなくてはなりません。



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第26回 植草一秀先生の勝訴が確定!! - 虚偽報道誌「週刊フライデー(講談社)」に対して-_b0150290_134450.gif

# by nadfngadi | 2008-08-20 22:14
今年も、何とか無事、8月15日の終戦記念の日を迎えられたことに感謝します。戦時下を生き抜いてきた方々が、日々お亡くなりになっています。戦争は決して、美しいものではなく、悲惨そのものということを、私は多くの手記で教えてもらっています。

第24回 戦死者、上村元太氏の日記から_b0150290_21425476.jpg
今回は、中央評論の「戦争を生きた先輩たち」から、戦死された上村元太氏の実直な手記をほんの一部ですが、ご紹介させて頂きます。
我々庶民は今、平和実現の為の闘いが、静かに始まっていることに気づく必要があります。

上村元太
大正10年1月1日生まれ。兵庫県尼崎市出身。埼玉県大宮市で少年時代を過ごす。
昭和17年:中央大学専門部法学科卒業。
同年10月:同大学経済学部入学。
昭和18年1月10日:学徒召集により中部第三八部隊入営。
昭和20年4月21日:沖縄島宜野湾方面戦において戦死。当時24歳。


生きたい」とこれほどまでに考えつつ、死に直面した時の苦痛は思いみるだに顔をそむけたくなるほどゾッとするものであろう。「生きて帰る」俺にはまだまだ山ほどの人生がある。いや俺ばかりでない。生きとし、生けるものすべてだ。それがみんな死の中で育ち、ほんものの死へ這入っていかなくてはならぬとは。「生ける屍」キザな言葉だが、この凡そ未来と希望をなげうっている言葉に、真実性があるのだろう。
赤紙を受け取った後の俺がいまだに死を怖れ生活をおほほする(果す、あるいは生す、のいずれかと読みとれる)のは、莫迦げ切った話なのか」

「昨日一日と今引き続いて、一層の事自殺でもしたらとも思いたいしかし母がいる。その母が一心に待ちわびているのに帰れるのに、運命の皮肉、人生の皮肉、幹部候補生にうかっているとは。泣いた、心から。今でも一人でいれば泣けてくる。後四年、小さい時から大嫌いだった戦争へ、なにを好んで四年間も五年間も。えい死んでみたい。母さえいなかったらおそらく昨日死を決意したかもしれなかった。生ける屍の生活を後四、五年。社会へでられるのは三十の声を近くきくのか。皮肉、皮肉。しかもどんじりで合格しているとは。後ちょっと、点数でほんの一点かそこらで、運命は大きく動いてしまう」


上村元太氏の日記は、「きけわだつみのこえ―日本戦没学生の手記」にも記載されています。是非、ご一読ください。



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第24回 戦死者、上村元太氏の日記から_b0150290_134450.gif



市場分析レポート『金利・為替・株価特報』で生き抜く力を養う!!

# by nadfngadi | 2008-08-15 21:37
【小泉政権③=緊縮財政+対米隷属】××××××
■2003年
竹中氏が突如実施しようとした、銀行の繰延資産の計上期間の変更で、すべての銀行が自己資本不足に直面します。このルール変更を、竹中氏は3週間で結論を出し、2003年3月期決算から適用しようとします。

あり得ません。こんなに短期間に、十分な協議もせず、必要な手続きをも踏まずに会計ルールを変えるなんて・・・。このことからも、竹中氏は大変危険な人物だといえます。選挙で民意をうけた人物でない者に大臣をやらせてはいけません(教訓①)。

この竹中大臣の傍若無人な行政運営は、当然、銀行界、自民党から猛反発を受けます。結局、会計ルール変更は「金融再生プログラム」には盛り込まれずに済みました。

この一件で、竹中氏が振り上げた拳は、下ろし処として、りそな銀行へ向ったと見られています。

竹中氏は、2002年10月、金融相就任直後にニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに「日本の大銀行が大き過ぎるから潰せないとの考え方は取らない」とコメントします。金融市場は、この現職大臣のコメントを受け、小泉・竹中路線が大銀行破綻を視野に入れたと理解します。これが株価暴落の原因となります。

第23回 時の政権と経済の関係はどうなっているのか④_b0150290_21445598.gif

そして、株価が暴落していく中、竹中大臣は、2003年2月に、「ETFは絶対儲かる」発言をします。発言自体も勿論大問題ですが、もう一つ、何故この株価が大暴落をしている最中に、竹中氏は絶対儲かるなどという強気な発言が出来たのか?これが非常に不思議です。その後、株価は、バブル崩壊後最安値(7,607円)を付けます。
翌月、りそな銀行の実質国有化が決定し、その日を境に、株価は暴騰。結果、竹中氏の「絶対儲かる」発言は、予言と化します。

この年度(2003年度)、外国人保有比率は、前年度比5%増加し21.8%と激増しています。下図の「外国人投資家の売買動向」を見るとは、なんと前年度比約4倍増の11兆6,000億円も買い越しているではありませんか。何故、このような現象が起こったのか。もう一つのグラフ、「外国人投資家の保有増加金額及び増加率」からも明らかな通り、銀行業が583.0%と著しい伸びを見せています。

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【巨大なインサイダー疑惑!?】
上記の流れをまとめると次のようになります。
①竹中発言「巨大銀行を破綻させるには大き過ぎるという考えは取らない」(2002年10月)
→株価暴落

②竹中発言「ETFは絶対儲かる」(2003年2月)
→何故、株価暴落時にこの発言が出来たのか?(疑問①)

③日経平均バブル崩壊後最安値(7,607円)(2003年4月)
→小泉政権発足からの2年間で約半値まで暴落した(させた?)

④りそな銀行国有化(2003年5月)
→竹中氏の「巨大銀行を破綻させるには大き過ぎるという考えは取らない」発言は、嘘だった

⑤日経平均暴騰
→外国人投資家が買い漁った(前年度比約4倍の買い越し)。しかし、何故前年度比4倍以上の買い越しが出来たのか?(疑問②)
→竹中氏の言う通り「ETFは絶対儲かった」
→儲かった人=外国人投資家=竹中氏発言を信じた人

∴疑問①②より、外国人投資家と竹中氏が何らかの形でつながっていたのではと、思わざるを得ない状況。世間ではこれをインサイダー疑惑と呼んでいます(村上ファンドの比ではありません)。


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出所:植草先生の書籍『知られざる真実 -勾留地にて-』を参照


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# by nadfngadi | 2008-08-12 23:49
本年6月19日に行われたベンジャミン・フルフォード氏植草一秀先生の対談DVDが好評のようです。このDVDと同先生の書籍「知られざる真実 -勾留地にて-」と合わせてご覧になると更に真実の核心に迫れます。
【次の方々にお奨め】
学生の方々は、生きた経済が学べると思います。
主婦の方々は、先を見据える力を養え、家計のやりくりに変革を興せると思います。
社会人社会の屋台骨)の方々は、とにかく真実を知る必要があります。

以下、同氏ブログ文章(http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/)を一部転載します。

小泉・竹中路線を批判したことにより、国家権力に狙われ国策逮捕をされた可能性の高い超一流経済学である植草一秀先生が、「日本経済の真の実態」について説得力のある数字や裏づけ証拠とともに語ってくれました。小泉政権により「如何に日本の富が外国勢力の手に渡ったか」ということがよくわかるかなり貴重な内容です。

一人でも多くの方に「真実」を広めることに皆様もどうかご協力下さい。集まった資金は植草先生への訴訟活動への応援、及びベンジャミンフルフォードの活動費用(取材やホームページ運用の調達コストなど)に充てさせていただきます。宜しくお願いします。



【タイトル】
外国勢力に乗っ取られた日本の富、今後の日本経済の行方 

 1.植草先生が冤罪事件に巻き込まれた経緯
 2.小泉、竹中氏の経済政策、日本からアメリカへの巨大な所得の移転
 3.小泉政権で更に強化されたメディアの支配
 4.格差問題と小泉政権の関わり合い
 5.中央銀行の在り方について
 6.アメリカは倒産するのか?サブプライム問題について
 7.個人の資産はどう守るべきか
 8.植草先生逮捕の詳細と裁判の現状況
 9.裁判院制度の矛盾点
 10.植草先生からのメッセージ、「想像力」について
 11.日本経済の問題点、今後の展望について
 12.大きな力、闇勢力の大元について

商品名:ベンジャミン・フルフォードVS植草一秀先生 対談DVD(約2時間)
販売価格:3000円(送料込み)
詳しくは、ベンジャミン・フルフォード氏ブログにてご確認ください。



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市場分析レポート『金利・為替・株価特報』で生き抜く力を養う!!

# by nadfngadi | 2008-08-08 23:02
前回に引き続き、ここ10年の政治・経済がどういうものであったかを、自分の頭の整理の為にざっくりとまとめています。今回は、小泉政権の2回目で、2002年から2003年辺りを記載しています(グラフ:オレンジの丸印の箇所)。
【小泉政権②=緊縮財政+対米隷属】××××××
■2002年~2003年
エコノミストの植草一秀先生は、「2002年度も前年度と同様に補正予算が必要になるから、早期に方針を明示して経済心理の悪化を未然に防ぐべき」と竹中経済相へ提案しました。
しかし、竹中現職大臣は「補正予算編成などは愚の骨頂」と発言し、日経平均株価が1万円を割ります。その直後、小泉首相は9月17日に北朝鮮へと向かいます。国民の関心は、拉致問題へ向かいました。

そして、その2週間後、内閣改造が実施されます。

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この内閣改造で、現職経済財政担当大臣の竹中氏は、金融担当大臣をも兼務します。
竹中氏の金融担当大臣兼務を、政治専門家は、米国政府の指示だと指摘しています。
仮にこの指摘が正しいのならば、竹中氏は、現職大臣の立場を利用して、「外国資本への利益提供を行ったのではないか」という事象が、これから起こります。

竹中氏は、「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム(PT)」を発足し、10月30日に「金融再生プログラム」を発表します。このプログラムは、金融機関(銀行)の不良債権処理方法を見直すもので、銀行が持っている資産を厳格に査定し、自己資本の充実を図り、ガバナンスを強化することを目的にしたものです。

銀行の業務は、自己資本比率のパーセンテージで、国際的ルール(BIS規制=国際決算銀行による規制)によって区分されています。8%以上が国際業務、4%以上で国内業務です。

竹中大臣は、自己資本算定ルールの厳格化を試み、「繰延税金資産5年計上」を変更しようとします。
【繰延税金資産とは何か】
銀行は、融資先が倒産することを想定し引当金を積みます。この引当金からは税金が引かれます。繰延税金資産とは、『引当金(=融資先が倒産することを想定した金額)から引かれる税金が戻ってくる(=融資先が倒産する)と銀行が想定した』、通常5年分の金額のことです。
金融機関の自己資本比率算出では、繰延税金資産を自己資本に繰り入れることを認めています。

2003年に預金保険法第102条第1項第3号(破綻処理)が適用された栃木県の地銀「足利銀行(現、足利ホールディングス)」では、自己資本の内、繰延税金資産が約9割も占めていました。金融庁や監査法人は、「足利銀行は、今後5年間で同行が想定する利益は稼げない」と判断し、自己資本に組み入れていた繰延税金資産を認めませんでした。

この繰延税金資産を何年計上とするかが、本題です。
繰延税金資産は、自己資本に組み入れられますので、計上年数が通常の5年なのか、それとも3年、1年等なのかによって、金額が著しく減少し、それに比例して自己資本比率が大きく落ち込みます(超巨大なインサイダー疑惑が漂います)。自己資本比率が0%を下回れば、債務超過となり、その銀行は、破綻となります。

疑惑の筆頭と考えられる竹中氏は、銀行の2003年3月期決算から、繰延税金資産の計上限度を米国基準と同じTier1(ティアー1:資本金、剰余金等の自己資本の基本的項目)の1割に圧縮しようとします。これに対し、銀行界は当然、猛反発しました。唐突すぎますし、そんなことをしたら、前述の預金保険法の破綻処理をしなくてはいけない可能性があったからです。

銀行の自己資本には、保有株式の含み益の45%が自己資本に組み入れられていましたが、冒頭で述べた、竹中氏の「補正予算編成などは愚の骨頂」発言による株価暴落で、銀行の保有株式含み益は激減しました。当然、銀行の自己資本比率は急低下します。ほとんどの銀行の自己資本比率は8%を割り込み、国際業務からの撤退を余儀なくされました。

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出所:植草先生の書籍『知られざる真実 -勾留地にて-』を参照

第23回へつづく

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# by nadfngadi | 2008-08-06 23:39