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by nadfngadi
東京杉並区から出馬される、我々国民にとっての正義の味方「保坂展人(ほさか のぶと)」氏のブログで、偽装チェンジ勢力の渡辺善美らが「偽装?タウンミーティング」を開くことを知りえましたので一部紹介させて頂きます。

与党延命の秘策、「改革」という言葉に気をつけろ
これまで、あまり触れてこなかったが、自民党を離党した渡辺喜美氏の動向について、少し印象を記しておきたい。今日の『サンデープロジェクト』にも、渡辺氏は「国民運動を起こす」と語っていて、「どのような国民運動なのか」と問われて、「有識者も交えて始めたい」という趣旨の説明をしていた。つまり、ボトムアップ型の市民有働や草の根方式でなくて、渡辺氏と共に「決起」した政治家と有識者がオピニオン型の照明弾を打ち上げて、その構図を国民が仰ぎみるというイメージなのだろう。渡辺氏の同志である江田憲二議員が「タウンミィーティングをやるから、参加して下さい」とフォローしていたが、いったい何を始めようとしているのか気になるところである。

出所:保坂展人のどこどこ日記より抜粋

偽装チェンジ勢力の江田議員は、小泉悪政時代に創生された「タウンミーティング」を始めるらしいです。このタウンミーティングとは、国民の意見を直に聴くことを第一義と名目上はしていますが、全くの大嘘で、全部ストーリーの決まっている“やらせ”そのものというから、我々国民は騙されないようにしなければなりません。エコノミストの植草一秀先生の書籍で明らかにされていますので、一部ご紹介させて頂きます。

偽装タウンミーティング
2006年11月、教育基本法改正をテーマに9月2日に青森県八戸市で実施されたタウンミーティングで「やらせ」質問があったことが発覚した。ニュースを目にして、問題が広がると思った。1年ほど前に内閣府勤務の官僚らと会食した際、タウンミーティングの「仕掛け」を聞いた。質問できる人数は限られ、質問者の大半が事前に決められているとのことだった。

主席者の半数以上が関係者で占められた「やらせ動員」だった。朝日新聞投書の福島県の高橋達郎氏によると、八戸のタウンミーティングで質問が許されたのは3人ずつ3回の合計9人で1人当たりの質問時間は約3分だった。壇上の3人が約90分話をした。全体で2時間の枠の中で市民の質問は9人合計で30分だった。
9人のうち仮に7人が「やらせ」質問だとすれば、一般市民の質問は皆無に近い。

驚くべきは「やらせ」質問者に謝礼が支払われたことだ。2002年から2004年の29回のタウンミーティングで質問した93人のうち、25回の65人に5000円ずつ謝礼が支払われたことが判明した。

これが「国民との直接対話による政策決定」の実態だった。2001年度には1回当たりの謝礼金額が90万円を超えた例もあり、2005年6月に静岡で実施されたタウンミーティングでは送迎用ハイヤー費用4台分が21台分に水増し請求されていた。

出所:書籍「知られざる真実 -勾留地にて-」より抜粋

これから偽装チェンジ勢力が、テレビ朝日・読売・日経などの大手メディアと一緒に、民主党への投票分散を図るために、攻勢をかけてきます。
皆さん、気をつけましょうー。

【要注意】 偽装CHANGE勢力
①官僚利権打破の旗を掲げる中川秀直氏を軸とする自民党「上げ潮派
小池百合子氏を軸とするTPLおよび小泉チルドレン
③竹中氏の影武者である高橋洋一氏を軸とする「脱藩官僚の会
橋下徹知事を軸とする知事グループ
⑤民主党分断工作を担う前原誠司氏を軸とする民主党「凌雲(りょううん)会」グループ

出所:植草一秀の『知られざる真実』 「偽装CHANGE」VS「真正CHANGE」


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# by nadfngadi | 2009-01-19 20:54
何故、小泉竹中政権を民間企業の立場から強力に推進してきたオリックス(宮内会長)に「かんぽの宿」を不当に安い価額で売却しなくてはいけないのか、という我々日本国民の過去現在未来にわたる共有資産の無断売却が、大問題になっています。官から民(オリックス)は国会で審議せよ!

我々庶民の生活をボロボロにしたのは新自由主義(小泉竹中政権)です。新自由主義を推進してきた悪者集団のひとり“石原伸晃”と杉並区で一騎打ちする正義の味方「社民党の保坂展人(のぶと)氏」が、この問題にメスを入れ始めています。保坂さん、応援しています!徹底追求して、国民に全てを見せてください。

「かんぽの宿」の叩き売りを見逃せない

かんぽの宿は、旧簡易保険法101条「保険契約者、被保険者及び保険受取人(以下「加入者」という)の福祉を増進するため必要な施設を設けることが出来る」という条文を根拠に、旧簡易保険福祉事業団が運営してきた。

100カ所近くあった施設は、郵政公社に移管(簡易保険福祉事業団は公社に吸収)され、30カ所近くがすでに売却されている。その売却されたかんぽの宿の一覧表を見ると、土地26億6千万円、建物49億円=75億6000万円の「浦安簡易保険加入者ホーム」は、7億3千万円で聖隷福祉事業団に売却されていて、現在は「エデンの園」という有料老人ホームとなっている。

また土地36億9000万円、建物56億円=計92億9000万円の広島簡易保険総合検診センターは、東洋観光株式会社に10億円で売却されている。また、土地20億8000万円、建物40億円=計60億8000万円の仙台簡易保険総合検診センターは、11億1000万円で株式会社大京に売却されている。だいたい、10%で叩き売りを終えたということになる。

すでに、売却を終えた「かんぽの宿」や簡易保険保養センター、加入者ホーム、総合検診センターなどの土地代は132億2000万円、建物678億円=計810億2000万円で、売却価格は74億7000万円だった(一括売却の9カ所を除く)。

出所:保坂展人のどこどこ日記より一部抜粋

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# by nadfngadi | 2009-01-15 22:35
100年に一度の危機に際して、昨今の製造業を支えてきた有期雇用労働者が今、生死の危機に晒されています。この危機的な状況において、企業経営者どもはワークシェアリングなどといった、要は利益計画達成の為に労働者の賃金を抑えるといった策を選択しています。
“我よし”とする利己主義を透徹してきた企業に明日はない。きっとこのまま修正できず、アメリカのように破滅への道をひた走るのではないでしょうか。

我々庶民は、破滅後の世界を模索する必要があると思います。
今回のアメリカ発の恐慌は、やはり“我よし”とする精神から至っているものであり、もともと、我々日本人の良心に反しているものだと思うのです。
有期雇用者の苦難を見て、我々は「何とかしなくてはならない」という思いに駆られたはずです。

日本国憲法の前文では次のように記しています。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ

なんと神々(こうごう)しい明文なのでしょう。
恒久の平和実現の為に尽力する。この理念の基なら、我々日本国民は一致団結できると思うのです。そして、世界平和実現の前に、まずは日本の平和が先だと思うのです。

日本の平和は、決して輸出企業の成長支援ではありません。やはり、基本は食にあると思うのです。日本の食料自給率は40%程度と言われています。異常に低い状態なのが明らかです。ですので、まずは食料自給率を100%まで引き上げる必要があると思います。

日本には「身土不二(しんどふじ)」という素晴らしい言葉があります。その土地々々で生活する者は、その土地々々の風土・気候でなる作物を摂取することが身体・精神にとって自然なのではないでしょうか。

この考えを拡大すると、自由貿易というものは、無くした方が良いということになります。各国々で生産した製品・素材・食物は、その国々で消費する。外需拡大ではなく、内需(相応)拡大です。

今後、政権交代をするにあたって、我々は如何にして「日本国民全員を幸せにできるか」を自らの頭・肚(はら)で考え・行動する必要があると思うのです。決してメディア等の情報に騙されないようしなければなりません。

まだまだ、考えがまとまっておらず、稚拙(ちせつ)な文章で恐縮しております。


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# by nadfngadi | 2009-01-10 00:23
我々庶民の生活をボロボロにした新自由主義者「小泉・竹中」。その流れを踏襲している自民党と公明党は、「市場原理主義、小さな政府、規制緩和、官から民(オリックス?)へ、公的福祉費用の削減」を進めています。小泉は、政権公約の国債発行額30兆円も結果(在任期間)守らず、赤字国債を大量に発行し(うち、財投債(特殊法人の為の国債)が半分程度らしい=天下り肥大政策)、我々庶民を借金漬けにしたのです。

前回112回では、純債務の観点において、日本は財政危機ではないことが明らかになりましたが、小泉・竹中等は、一般国民にとって不要な借金を膨大に増やした罪を、孫の代まで償う責務があるのではないでしょうか。

森田実先生の書籍から一部、ご紹介させて頂きます。

小泉構造改革が赤字国債を増やした
2001年度からの「小泉構造改革」による緊縮財政(投資関連支出、地方交付税交付金、医療費の削減)で、建設国債(公共事業などの財源に充てるために発行する国債)は削減された。

その結果、デフレが深刻化し、不況で税収が激減した。そこで赤字国債(特例国債)を増発せざるを得なくなった。

建設国債であれば見合いの資産がある。だが、赤字国債は、将来の景気回復による税収の増加で圧縮しなければならない。

この状況を改善するには、建設国債による景気振興策以外はない。

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出所:森田実氏書籍「崩壊前夜 日本の危機」より抜粋

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# by nadfngadi | 2009-01-08 22:16
我々庶民はまた騙されていました。
政治家・メディア等を通じて伝えられてきた「瀕死な国家財政!?」は、まったくの嘘で、むしろ健全そのものだったというから、怒り爆発です。消費税増税などは論外!。むしろ、期限付きで消費税ゼロにしてもいいくらいです。
森田実先生の書籍「崩壊前夜 日本の危機」を一部ご紹介させて頂きます。

日本は財政危機ではない
菊池氏は『月刊保団連』(2008年7月号、全国保険医団体連合発行)の記事「医療危機を招いた財政危機は本当か」において、「財政危機の嘘」を暴き出した。菊池氏はこう述べている。

“政府は国民に対しては財政危機を煽り、最近の数字では838兆円の債務(「粗債務、借り入れ」、国民1人当たり660万円)があると宣伝している。

しかし、内閣府の国民経済計算から推測すれば、政府が580兆円程度の金融資産(国民1人当たり457万円)を保有しており、「粗債務」から金融資産を控除した「純債務」は250兆円程度(国民1人当たり203万円)であって、政府の実質的な債務は政府発表の3分の1程度に過ぎない。つまり、政府は「粗債務」だけで財政危機を煽ってきた。

ところがその政府が、「日本は財政危機ではない」と認めて海外に宣伝しているのだ。

2002年4月、米国の格付け会社が一斉に日本国債の格付けを引き下げたときに、当時の黒田東彦財務官は「日本は世界最大の貯蓄国家であり、国際はほとんど国内で消火されている。また世界最大の経常収支黒字国であり、外貨準備高も世界最高である」との意見書を格付け会社に送りつけた。つまり、財務省自ら「純債務で見れば日本は財政危機ではない」と誇示したのである。

だから財務省は、国内の日本人には「日本は財政危機だ」と宣伝しながら、海外に対しては「日本は財政危機ではない」と公言しており、明らかに二枚舌で国民を欺いているのだ。“

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「日本は財政赤字である」というのは大嘘なのだ。
財務省はなぜ、これほどの大嘘をつきつづけたのか。そして、このような大嘘がどうしてまかり通ったのだろうか。

おそらく財務省は、なにがなんでも消費税を引き上げたかったのだろう。大新聞・マスコミは財務省の宣伝部隊と化して、真実を国民に知らせようとはしなかった。マスコミは財務省の嘘を、国民に信じ込ませる役割を果たしたのだ。まさに犯罪行為に等しい。ひどいことが行われてきたのである。

出所:森田実氏書籍「崩壊前夜 日本の危機」より抜粋(太字・下線は生き抜く力)

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