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by nadfngadi

<   2008年 12月 ( 7 )   > この月の画像一覧

相変わらず、麻生はダメな男です。
100年に一度という世界的な危機に際して、既に国内においても火種が製造業の有期雇用者の雇止めという形で火を噴いているにも関わらず、言動と行動が不一致過ぎます。
しかも、その口から出てくる施策は全部、金を出すことばかりじゃないですか。支出を削減することはできないのでしょうか。

国内の民間企業で代表的な搾取者である日産のカルロス・ゴーンは、この100年に一度の危機に際して、速攻で派遣工員ゼロを公表しました。徹底しています。何に徹底しているか?それは、自分達(役員)の報酬と株主への配当の死守です。

非常に明解ですが、我々の良心は決して受け入れません。こんな会社は、短期的には成功するのかもしれませんが、中長期の視点では、長続きしないのではないでしょうか。

トップを判断・評価するには、何を行ったかだけではなく、何を行わなかったかが重要です。カルロス・ゴーン(昨年の報酬は約18億円らしい)を始めとした日産経営陣は、派遣行員ゼロを行いました。しかし、カルロス・ゴーンを始めとした役員報酬や株主配当の大幅減額を行っていません。ここにトップのメッセージ(真意)が現われています。

日産のカルロス・ゴーンと麻生も同様です。
麻生も大幅な財政出動をするとしていますが、特権官僚の天下りを根絶することには全く手を付けていません。麻生のメッセージ(真意)もここに現われています。

こんなアホウなトップを我々庶民は評価しません、NO!です。
なので来年の選挙では、自民党・公明党ゼロ議席を実現しようではありませんか(成就したい願望です)。

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by nadfngadi | 2008-12-24 23:32
前回の「第107回 日本乗っ取り計画が進行しているのか」に続いて、再度、国際評論家の小野寺光一先生から、洞察を頂きましたので、一部掲載させて頂きます。


<新たな日本企業のっとりのプラン>
ところで、またひどい政治行動を見つけた。

銀行保有株、買い取り枠20兆円規模 
与党チーム方針
http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200812180327.html?ref=rss

与党の金融危機対応プロジェクトチームは、政府による銀行保有株の買い取り再開の買い入れ枠を過去の2兆円から20兆円規模に拡大する方針を固めた。
「株式市場を安定化させるメッセージ」(与党幹部)と主張しているらしい。

<ねらいは何か>
悪質な人物は、日本の企業を「どうすれば奴隷化して支配できるか」を考えるだろう。

<経営権を支配したいので株が必要>
経営権は、その企業の発行済み株式数分、分割される。その株数の50%超を奪う。そうすれば、経営権を絶対多数で握れる。その会社のオーナーになれる。

<たとえ話>
たとえばソニーが、仮に今まで100万株を発行済み株式数として発行していればあなたがソニーの50万株と1株(つまり50%超)を持てば、あなたが、「ソニーのオーナー」になれるのである。あなたが「俺が社長だ」と言い出せば、「社長になれる」し、最高の議決機関が「株主総会」なのだから議決権(経営権)を50%超もっているあなたにだれも対抗できない。

<悪質な外資>
悪質な外資はそれをやりたいのである。「完全に外資の支配下」におかれると、「10倍働かせられる」「給与は徹底して減らされる」という奴隷生活が実は待っている。

<たんす株の権利をなくさせるための株券電子化という詐欺>
悪質な金儲けをする外資と癒着している与党幹部は企業の発行済み株式数のうち、市場で集められない株に多くの議決権(経営権)があると困る。だから意図的にたんす株の権利(議決権)をなくさせるのである。

※たんす株(個人が「たんす」や自宅の「金庫」などに保有している株券のこと)の経営権を意図的に消滅させるための「国家規模の詐欺」が来年1月5日に行われる。
「株券電子化」である。
「選挙の電子化」と同じで、「株券電子化」はとてつもない「わな」である。この1月5日に向けて、現在円高に誘導することで日本の輸出企業の株式を低めに誘導していると考えられる。(輸出企業は円高だと売れ行き不振になるため利益が減少し、株価が下落する)

<銀行が保有している株を買い取って外資に転売するための20兆円>
そして、その次には、悪質な人物はこう考えるだろう。なんとかして銀行の保有している株を買い取って外資に転売したい。

<銀行が安定株主でいられないようにするためのわな>
悪質な外資は、銀行が保有している株式を「吐き出させたい」のである。

<安定株主としての銀行の役割>
どこの企業でも、上場するときには、主取引銀行にお願いをして「株を持ってください」というはずである。なぜなら、いろんな株主に分散しているとどんな悪質な株主が「支配」しようとしかけてくるかわからないからだ。

だから、なるべく、銀行に「株」を持ってもらうことをする。

これを安定株主をつくるという。

銀行側は、「長期保有」する。このことでながらく日本企業は守られてきた。

http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200812180327.html?ref=rss

銀行保有株、買い取り枠20兆円規模 
与党チーム方針
与党の金融危機対応プロジェクトチームが政府による銀行保有株の買い取り再開について買い入れ枠を過去の2兆円から20兆円規模に拡大する方針を固めた。
政府は02年の株価急落時に金融機関の経営不安を取り除くため、「銀行等保有株式取得機構」を設立。このときは1.5兆円で銀行の保有している株式を買った。
 
非常に危険である。

<銀行の保有している株を吐き出させる>
つまり銀行が保有している株式を吐き出させたいのである。

たとえば、神戸製鋼の株を三菱銀行が大量保有していたらいくら、悪質な外資が市場で50%超の株式を集めようとしても難しいからだ。

だから、「政府が公的資金で買い取りますよ」と、働きかけるのである。しかも、「株式市場にたいして買い支える」のではなく、「株式市場とは何も関係ない、「銀行がすでに保有している株式」を買い取るというところがひどい。

実はこれは、「偽装株式買い支え」である。

出所:国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン

今日のトヨタ単体(=グループ会社を除くトヨタ本体)の通期(2008年4月1日から2009年3月31日までの業績)の営業損益(=売上から、取引先・従業員(有期雇用含む)の給与、広告宣伝費等を差し引いた本業の利益)が赤字に転落するということで、自動車業界、化学業界、鉄鋼業界等も業績悪化の方向です。

東京証券取引所の時価総額が274兆円(2008年11月28日時点)。経営権取得は50%超なので、137兆円で東証一部上場の名立たる優良企業を買占めできます。20兆円の「偽装買い支え」は約14.6%を占めます。トヨタを始めとした自動車業界、製造業といった日本を代表する企業の業績悪化は株価を更に下げる要因です。加速する円高ドル安も、下げる速度を高めるかもしれません(この辺りの金利・為替・株価については、エコノミストの植草一秀先生の見解に傾聴することが必須です)。その時の「偽装買い支え金」20兆円が東証時価総額の何%を占めているか(IMFへの拠出金10兆円も加えると30兆円です)。

・・・・想像しただけで、恐ろしいストーリーです。
NHK、テレ朝、読売、フジ、日経等のメディアが煽り、電波芸者達(田原総一郎、ビートたけし、テリー伊藤、みのもんた等々)がわめく中、我々は冷静に事態を凝視していく必要があります。

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by nadfngadi | 2008-12-19 19:05
国際評論家の小野寺光一先生の洞察には、常に驚かされるとともに、新たな視点をもって国内外のメディア情報を選別していくことを可能にします。
今回のメルマガでは、今回の金融危機が人為的に起こされた可能性が高く(副島隆彦先生からは、当たり前だろとお叱りをうけますが)、株価下落を誘導し、最終的には優良企業の収奪で完了というシナリオを教えて頂きました。

りそな実質国有化問題の時と同様(と思われる)のやり口が考えられます。
外貨準備金を使って、アメリカ国債を買うことで資金供与し、その資金で銀行を始めとした企業の株式を買う。
今回も、IMF(国際通貨基金)へ10兆円拠出し、その金で外資が日本の優良企業(トヨタ、キヤノン、新日鐵等々、日本は高技術力を有す優良企業だらけ)を買い占めるのではないでしょうか。

広島と長崎に原爆を投下したり、911ではビルに航空機を突っ込ませるぐらいですから、この程度のことは平然とやってのけると考えられます。

<2009年1月5日以降、完全に企業は降伏する>
つまり、2009年1月5日以降、日本の上場会社は、とても容易に買収しやすくなるのである。

<株式を買い集めるのに好都合なのが「金融危機」としての株価暴落>
そういうときに「好都合」なのは株価が全体として「下がっている」ことである。下がれば下がるほど株は大バーゲン価格となる。「買収しやすくなる」からだ。

どうもそのために「金融危機」が演出されているのではないか?

最近どうもおかしいのが、「米国のビッグスリー決裂」だの、株を下げる話題ばかりであることと「ソニーが一万人以上リストラ」という株式市場を冷え込ませる話題ばかりである。ソニーの会長は、外人である。ソニー株は、ほとんどのファンドに組み込まれているため、ソニーが下がれば、市場全体が影響を受けるのである。

<1月5日に暴落するように仕向ける外資の戦略>
1月5日に暴落するように仕向けるのであれば2009年は1月4日が日曜日であるため、1月5日(月)が証券取引所があく日である。実はこの日が通常国会がスタートする日なのである。おそらくこの日まで国会をしめておいて「追求されなくなる」ようにするためだ。
年末から1月4日ごろにかけて「大暴落」が演出されるような何かが「引き起こされる」可能性が高いのである。

<1月5日(月)はどん底の日>
そして1月5日は、最悪のスタートとなるだろうが、その日にいっせいにたんす株の経営権が消滅化するので、日本の優良企業を奴隷化するために外資はいっせいに株式を買い集めるはずである。

<日本企業の奴隷化終了>
そして多くの会社が決算期をむかえる3月ごろには、ほぼすべての上場企業が外資の奴隷化する。それが4月である。そこから実は株価が本格的にあがりはじめるのだ。まったくりそな銀行のときと同じである。

<アソーとコウメイのばらまき>
そして4月ごろに「アソー」が「2兆円ばらまき」を行う。アソーは絶叫する。小泉と同じである。「ほら、みてください。株価がどんどんあがっているでしょう!私の景気対策が効をそうしたんですよ!」とそして2兆円のばらまきを公明党と一緒に行う。

あたかもアソーはいいことをしているかのように一般大衆は「錯覚」をする。

しかし各企業が完全に外資の傘下にはいってしまうとまさに「ノルマ地獄」になり、給与をへらしまくられるサラリーマンが続出する事態になるだろう。

出所:国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン

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by nadfngadi | 2008-12-15 23:22
植草先生、当ブログをご紹介頂きまして誠に有難う御座います。
月刊現代の「小泉改革とはなんだったのか 竹中平蔵の罪と罰」(12月号、1月号)は、大変読み応えがあり、植草先生の書籍「知られざる真実 勾留地にて」やブログ、「りそなの会計士はなぜ死んだのか」での情報を補完できるものでした。
早く真実が明らかになることを願うばかりです。

本日は、トヨタが下期業績を赤字見通し(通期見通しは5,500億円)とし、同社の役員賞与をゼロとするニュースがありましたので、掲載致します。

<トヨタ>役員賞与ゼロ 今年度、10億円コスト削減

トヨタ自動車が08年度の役員賞与(ボーナス)をゼロにする方針であることが13日、分かった。下期(08年10月~09年3月)の連結営業損益が赤字に転落する公算が大きくなるなど、世界的な金融危機で業績が悪化しているため、経営責任を明確にするとともに「聖域なきコスト削減」の姿勢を内外に示す。削減額は約10億円。

トヨタの09年3月期(08年度)連結業績は9期ぶりの減収減益になる見通し。11月の中間決算発表時に通期の営業利益を前期比73.6%減の6000億円、最終(当期)利益を同68%減の5500億円に下方修正した。しかし、その後も販売が落ち込み、外国為替相場も中間決算時に想定した1ドル=100円を大幅に上回る円高水準で推移し、下期は1000億円規模の連結営業赤字、通期でも前期比8割程度の大幅減益は避けられない見通し。幹部は「もうけがほとんどないなら、もらえない」と話しており、来年6月の株主総会では役員賞与の支払い提案を見送る方針で、役員報酬の減額も検討している。

出所:毎日新聞

甘い!。トヨタの経営陣は、経営者としての使命を全く果たしていません。
非正規雇用者の雇止めや役員賞与の削減(それも、たった10億円)で、この恐慌を乗り越えられると思っているのですか。短期の業績しか考えていない、トヨタの役員29人の報酬総額は、2008年3月期で35億3800万円で、一人当たり1億2200万円です。それだけ、貰っていれば当面10年は暮らしていけるでしょう。だったら、経営陣の報酬全額をゼロにすることと、過去数年分の報酬額50%程度を非正規雇用者への雇用維持に回すべきではないでしょうか。
短期の業績だけを重視する現在の経営者は、単なる搾取者です。

自動車業界では、トヨタより日産の方が搾取度合いが著しく、2008年度の役員報酬額は29億9000万円(取締役9人)。一人当たり3億3220万円です。カルロス・ゴーンの取り分は6割程度が有力なので、1年で18億円もの巨額報酬を得ています。トヨタに加えて、日産車も買わないリストに連なりました(レンタカーも日産車は外します)。

単なる搾取者と成り下がった経営者を、我々庶民は必要としていません。労働者が団結して、新しい時代を築いていく必要があります。

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by nadfngadi | 2008-12-14 22:31
製造業を中心に、人員削減の動きが続いています。年末の寒空に、大量の餓死者を出してはいけません。

人員削減の動き相次ぐ シャープや日産など

世界的な景気悪化に伴う販売不振の深刻化で、シャープや日産自動車など主要メーカーによる国内外での人員削減や生産拠点縮小の動きが、11日も相次ぎ表面化した。
シャープは三重工場(三重県多気町)と天理工場(奈良県天理市)の携帯電話やパソコン向けの液晶パネル生産ラインを閉鎖し、生産を亀山工場(三重県亀山市)に移管する。ライン閉鎖に伴い、派遣社員約300人を削減する。

日産は南アフリカのグループ会社の間接部門の社員220人の削減を検討していることが判明。日野自動車も11月に新田工場(群馬県太田市)など国内3工場すべてで、期間従業員を計約200人削減したと明らかにした。

コードレス電話機大手のユニデンは、中国広東省と江西省の2工場で、従業員を来年3月末までに計約6300人削減すると発表した。電子部品メーカー、村田製作所の100%子会社、福井村田製作所(福井県越前市)も9月時点で約1000人だった製造現場の派遣社員を、12月末までに約400人減らし600人程度とする方針だ。

出所:中日新聞

日産の前年度の広告宣伝費は、2758億円でした。シャープは753億円。
この宣伝費の中には、メジャーリーガーで億万長者のイチローや吉永小百合が出ているCMも含まれます。特に、金余りのイチローなんかを(何がトキメキだよ。こっちは日々の生活が苦しいんだよ!ぺッ!)CMに起用する日産の神経はなんなのでしょう。2758億円も広告宣伝に使っているなら、その5%(約140億円)を回しただけでも、一人当たりの収入を400万円(税込)として、年間3,500人の雇用が維持できます。シャープも同様で、広告宣伝費の5%(37億円)で、925人の雇用維持が可能です。
その他、キヤノン等の製造業も同様で、要は、経営陣の考えが、弱者切捨ての小泉竹中政策そのものであるという証明なのではないでしょうか。

こんな本性が悪徳な企業の製品を、我々庶民は購入するべきなのでしょうか。
私は買いません(今まで、車、テレビ、カメラ等々を購入していましたが)。従業員やお取引様には大変申し訳ないと心底思っておりますが・・・スミマセン。

選挙と同じように、我々庶民にできることは、自己の管理(考え)と実行(投票)のみです。これら悪徳メーカーは、庶民の製品購入から成り立っているだけです。これが基底です。基底が崩れれば、経営陣始め、大資本(業)に群がる広告代理店・メディア(電)、外国人株主(外)、政治家(政)、官僚(官)という悪徳ペンタゴンが崩壊します。崩壊することで次の新しい時代が迎えられます。全ては、一人一人に割り当てられた選択権を行使するだけなのではないでしょうか。

選挙の前に、今夜からできることをささやかながら、進めてみようではありませんか。

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by nadfngadi | 2008-12-11 23:50
植草先生、当ブログをご紹介頂きまして誠に有難う御座います。

無責任政党の代表格である自民党の渡辺喜美が、改革派(=庶民にとっては改悪派。アメリカ、大企業・メディアにとっては改革派)の尖兵役としてメディアに如何にも不自然に登場してきました。
それに合わせて、中川組長や、小泉総長らが動き出しています。

「改革派」相次ぎ会合、小泉元首相があいさつ 首相揺さぶり

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主要メディアが内閣支持率急落で足並みをそろえた世論調査報道から一夜明けた9日、自民党内で麻生太郎首相と政策面で一線を画す「小泉改革継承」勢力や中堅若手グループが相次いで会合を開いた。直ちに「麻生降ろし」に走るというより、衆院選への危機感から政界流動化に布石を打つ動きと見られる。首相周辺は強く警戒し、「反麻生」の押さえ込みに躍起だ。

「3年前の選挙を思い起こしてほしい。不可解な行動をしている方々の多くは郵政民営化反対が間違いだったと誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」。

9日、自民党本部8階で開いた「郵政民営化を堅持し推進する集い」。呼びかけ人の1人、小泉純一郎元首相は冒頭のあいさつで、党内で浮上した郵政民営化見直し論を強くけん制した。(22:36)

出所:日経ネット

小泉総長、あんた、郵政民営化―!とメディアを使ってはしゃいでいたけど、日本国民の各個人財産(350兆円)をアメリカに売り飛ばしましたね。小泉、あんたが進めた改革のせいで、日本国民が住む所もなく、落ちるところまで落ちていっています。よくものうのうと、出てこれるな。

今日のニュースでは、ソニーでも人員削減が公表されました。自動車業界に続いて、キヤノンやソニー、日立といった電機業界に雇止め、リストラが進んでいます。
これら企業は、今後の消費動向が不透明なことから当然、設備投資は縮減している筈です。出を少なくするのであれば、積立された剰余金があるのだから、株主に配当する前に、労働者の生命を守るためにこの剰余金を活用すべきではないのでしょうか。短期的経営に行き詰ったから、人員削減するというのでは、持続的成長とはいえません。

名立たる上場企業は、CSR(企業の社会的責任)レポートやサステナブルレポート(持続的成長)を公に年1回発行しているじゃないか。それにも関わらず、全然、社会的責任や持続的成長を果たしていないじゃないか!どう責任をとるんだ!

そもそもこの原因は、一企業だけではどうにもなりません。エコノミストの植草一秀先生が明示されたいたように「悪徳のペンタゴン」システムが悪の根源だといえます(偽装新党とは、これから渡辺喜美らが作ろうと思われる政党)。

「偽装新党」は「悪徳ペンタゴン」が既得権益を死守するために放つ「最終兵器」と言ってもよいだろう。「偽装新党」の基本政策は

 ①弱肉強食奨励

 ②官僚利権死守

 ③対米隷属外交

であると考えられる。


「偽装新党」は

 「大資本の利益」

 「官僚の利益」

 「外国(資本)の利益」

を追求する政党と考えられる。


出所:植草一秀の『知られざる真実』

メディアにあの小泉達が出てきたので、いよいよ悪者達が明確になってきました。

明確となった悪者達は、政治家では主に、小泉純一郎、竹中平蔵、中川秀直、小池百合子、渡辺喜美、枝野幸男。こやつらは、絶対に「天下り根絶」ということを明言しない!

悪者大資本(経営陣)は、キヤノン、トヨタ、日立、ソニー、IBM、日産等々。

悪者メディアは、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、日経新聞、産経新聞等々。

悪者電波芸人は、田原総一郎、財部誠一、田勢康弘、テリー伊藤、ビートたけし、みのもんた等々です。
(これからどんどん悪者達が炙りだされてきます)

テレビなどの露出著しいメディアは、完全に悪者達に乗っ取られています。
庶民の選択肢は限られますが、悪者達を認識した上で言動を注視して、正しい心根を維持してまいりましょう。

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by nadfngadi | 2008-12-10 00:12
久々の更新で恐縮でございます(少なからず私も、恐慌の影響を受けている今日この頃です)。

今回の恐慌で、倒産、リストラ、雇止め(期間の定めのある有期契約の社員を、期間満了を理由に更新しないで辞めさせること)が加速しています。私の職場でも事態は進んでいます。

昨日日曜のサンデープロジェクトという最悪な寸劇TVを見ていましたら、財部というおっさんがこの一連の雇止めを、「企業だから仕方がない、当たり前のことだ!」と簡単に語っていました。・・・ホントに簡単でした。

働くということは、生きるということです。逆を言えば、働けないということは、死ぬということです。
この状況を、軽々しく仕方がないで簡単に言い切るこの財部というおっさんは、存在に値しない輩だといえるのではないでしょうか。
日本国憲法25条1項では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と掲げています。最低限度とは死を意味するのでしょうか。住むところもなく、生活の糧となる仕事にもつけない。これが、小泉・竹中の言っていた改革だったのです。我々庶民は、身をもって、知ってしまいました。

エコノミストの植草一秀先生が、以前から明言していたことが身に染みます。小泉・竹中内閣が進めてきた弱肉強食奨励が、今回の根本原因です。雇止めにあっている方々に対するセーフティネット構築を急がなくてはなりません。・・・暴徒と化す前に。

私は次期総選挙の争点が

 ①弱肉強食奨励VSセーフティーネット重視

 ②官僚利権死守VS官僚利権根絶

 ③対米隷属外交VS自主独立外交

であると述べている。

三つの対立軸の

 ①は「大資本の利益VS国民の利益」

 ②は「官僚の利益VS国民の利益」

 ③は「外国(資本)の利益VS国民の利益」

と置き換えることが出来る。


出所:植草一秀の『知られざる真実』


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by nadfngadi | 2008-12-08 22:21