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by nadfngadi

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【追記③】
植草先生のブログに記事が掲載されていました。
記事は、いつもの植草先生の言い回しと論調です。
無事でよかった。。。

渋谷事件については、植草先生がご指摘の通り、今の警察権力とメディアのありのままを晒しています。民主党をはじめとした野党は、ヘンリーさんが”渋谷事件の実行犯”の静止画像をアップロードしてくれていますので、これをプリントアウトして、徹底追及しなくてはいけません。

【追記②】
ブログは、復旧したようです。

植草先生も無事のようです。
まずは、良かった(ひと安心)。

【追記①】
植草先生の携帯サイトは、通常通り閲覧できます。
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/

ゆうたまさんによると、
「ブログは明日の午前中には直るそうですよ。
心配などする必要ない単なるトラブルでしょう。」
との事です。

既に多くのブロガーの方が、声を発していますが、エコノミストの植草一秀先生のブログが急遽アクセス禁止となりました。
文言には、「アクセスが禁止されています。ブラウザで再読み込み(Reload)や再起動していただいても表示されない場合は、 URLが間違っているか、ココログ開設者がココログを閉じた可能性があります。」と明示されています。

URLは間違っていませんので、本メッセージを素直に受けると、“植草一秀先生自身がブログを閉鎖した”ということになります。
仮にそうであるならば、「何故、急遽ブログを閉鎖したのか」が問題になります。

ここで考えられる大枠としては、①自らの意思によって閉鎖した、②他の意思により閉鎖させられた、の2つです。

①に関しては、以前、植草一秀先生が、書籍「知られざる真実」の出版にあたって、“身の危険を感じていたことから出版を断念する”、ということがありました。今回のケースも同様だとすれば、植草一秀先生の身に危険が生じているので自主的に閉鎖したことが考えられます。

②の場合においては、①の比でなく、植草一秀先生の”身の危険レベル”が頂点を超えている状態だということになります。

最悪、①であって欲しい。
②は考えたくない。

いずれにしても推測の域をでませんが、現時点では、今しばらく動向を見守るしかできないと考えています。

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植草一秀先生の市場分析レポート『金利・為替・株価特報』で生き抜く力を養う!!

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by nadfngadi | 2008-10-31 00:08
先日渋谷での不当逮捕映像を多くのブロガーが配信しておりました。
とても衝撃的な映像で、重大な罪を犯している疑いが高いのであれば、この逮捕にも納得ができますが、明らかに重大とはいえず、しかも、危害を加えられた上での当然の抵抗が、公務執行妨害で現行犯逮捕されるとは・・・。


10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕
http://jp.youtube.com/watch?v=3Uw701vV15U


10/26 渋谷、逮捕前に打ち合わせするデカ
http://jp.youtube.com/watch?v=3Uw701vV15U


渋谷署警察官との事前打ち合わせ@ハチ公前
http://jp.youtube.com/watch?v=3Uw701vV15U

何故か、YouTubu動画が貼り付けられなくなりましたので、
URLだけでご勘弁ください(どうなっているのか・・・)。

警察がこのような不法行為を平然と行う機関だったとは。正直、映像で見て衝撃を受けました。
勝手に見ず知らずの人間が、身体に何の断りもなく突然に接触するのですから、当然、身体を触れられた当事者は、身の危険を感じその行為から逃れようとします。そこへ、間髪入れずに「公妨(公務執行妨害)だ!」という怒声の下、逮捕される・・・。

この一連の不当逮捕のやり口であれば、誰でも逮捕されてしまうことは、映像を見ても明らかです。この件に関しては、民主党をはじめとする野党は、徹底的に追求する必要があります。

白昼堂々と行われた警察による不当逮捕は、まるで拉致(=むりやりに連れていくこと/大辞泉)そのものではないでしょうか。国家による拉致という印象を多くの日本国民が抱いている筈です。


そしてその拉致に関して、実は、麻生首相の麻生鉱業も、もともとは拉致で成り立っていたというような衝撃的なニュースがありましたので、ご紹介いたします。

搾取に搾取を重ねて築いた財産

「麻生鉱業は、強制連行で連れてきた朝鮮人を数多く働かせていました。旧内務省の資料によると、連行者数は全国最多の7996人、死亡者数は56人という記録が残っています。とにかく、酷使していた。あまりの待遇の悪さから、一揆に近いストライキも起きています」(地元関係者)

出所:日刊ゲンダイ(10月28日発行)より一部抜粋

麻生氏は、事業で搾取し、今度は国政で搾取をしようというのでしょうか。
政権交代を早急に実現しなくてはなりません。

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by nadfngadi | 2008-10-30 14:42
植草一秀先生「Easy Resistance」様、当ブログをご紹介頂き有難うございます。


現在の先行き不透明の経済状況をつくり出した、麻生氏の責任は大きいです。当初の予定通り、麻生氏が所信表明後に解散を宣言していれば、もう民主党をはじめとした政権交代が完了し、弱者である国民一人一人が、苦しい生活状況ながらも、肚の底からほとばしる生気で、ここしばらくの難局を乗り切っていけたはずです。
・・・麻生氏の責任はとてつもなく大きい。

民主党の小沢代表も、そのことを明言しております。

小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」

解散時期に関する質問には「政治経済、特に経済の状況が厳しいことになればなるほど、国民の審判を経て、その国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」と答え、思い切った政策を実行できるはずもない麻生内閣は早期に国民の信を問う必要があるという見解を示した。
 
金融危機の発端となった米国においても大統領選挙が行われており、他にもこの時期に総選挙が実施される国があることを小沢代表は指摘。解散・総選挙によって30日の空白が生じるといった類の発言については「まったくの自分たちのためにする議論であり、本筋の話ではない」として、「選挙戦をやった後、国民の強い支援・支持を得た内閣が、思い切った政策を国民のために実行する。このことのほうがよほど政治の空白を避ける」と強調した。

出所:民主党HPより一部抜粋

さて、国民大多数の支持を受けていない自民党・公明党には、一刻も早く解散総選挙を願うばかりですが、先日から、マスゴミ、電波芸者、自民党等々が解散はしばらくないという空気をつくっています。理由は、解散したら自分たちが無職になるからとの事ですが、少なくとも、政治家を気どった余計な施策はしないでもらいたい。あんた達は、日本国国民の為の政治家じゃなくて、利権に群がる者どもの代理人なのですから。

直近の施策では、中川財務兼金融相が、金融危機に対応するため日本の外貨準備を活用して資金面で各国の支援するとG7で勝手に明言しました。
一体、この中川は何を考えているのでしょうか。

外貨準備金は、エコノミストの植草一秀先生から教えて貰いましたが、リスク資産なので、ずっと所持している必要はなく、本来の為替対策対応に使用するにしても総額30兆円もあれば十分ということですから、当然現時点の100兆円所持(既に円高で損失発生中)は”明らかな異常”となります。

これに関し、民主党の金融対策チームでは、「10年かけて半分」にすることを指摘しています。

「外貨準備高、10年で半分に」 民主金融対策チーム

民主党の金融対策チームは2日、財務省を視察し、政府が約100兆円のドル建て資産を抱えている外貨準備の運用方法を巡って意見交換した。視察後に記者会見した同チーム座長の大塚耕平参院議員は「約10年かけて、外貨準備の残高を半分ぐらいに減らすことをめざすべきだ」と指摘。同省に外貨準備の内訳などの情報開示の強化を求めるとともに、外貨準備の一部が予算編成に活用できる「霞が関埋蔵金」になり得るとの考えを示した。(23:08)

出所:日本経済新聞(10月2日)

こんなずさんな行政活動を長い間放置してきた自民党の罪は、非常に大きいです。当然、現内閣総理大臣麻生氏の責任も甚大です。そして、貯めに貯め込んだ主に米国債100兆円を何故今まで売らなかったのかを徹底的に突き詰めなくてはなりません。

「アメリカに米国債は売らない」と、アメリカに対して勝手に約束した小泉元首相の罪を
早急に全国民に対して明らかにする必要があります。

森田実の言わねばならぬ[82]
アメリカ国債を売らない約束


2002年2月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し「日本がもっている国債は売りません」と、小泉が約束してしまっています。日本では明らかにされていませんが、事実です。ブッシュは帰国後、興奮して「アメリカ外交の勝利だ」と言ったそうです。

出所:植草一秀の『知られざる真実』 / 森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」

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by nadfngadi | 2008-10-28 13:29
今週末は、名古屋に滞在しております。格安ホテルからのブログ更新を試みましたが、なぜか当ブログ「生き抜く力」や植草一秀先生のブログ、ヘンリーオーツ氏のブログは、セキュリティで閲覧不能の状態でした。

ですので、今は携帯電話から一文字づつ親指で打ち続けています。
本日の朝、中日新聞で植草一秀先生の朝日放送との和解ニュースを知り得ました。

記事によると、おわび放送として1分間の謝罪文を2回読み上げるとのことですが、はっきり言って「2回だけかよ!、朝日放送!」と日本国民を代表して朝日放送、なめるな!と強く申したい。

あれは、当時の自民党内閣から暗黙の了解で指示されたと認識したと正直に申せ!っと言いたいところです。

そして、本日、日経平均と円高、商品(金、原油)に一段と動きが出てきました。

思うに、円高については、麻生が無防備な外貨準備金を全世界にバラマク可能性があるのではと現在のところ解してます。
これに関しては、エコノミストの植草一秀先生の見解を今週の金利・為替・株価特報レポートで把握させてもらおうと思ってます。
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by nadfngadi | 2008-10-24 22:59
昨日の日刊ゲンダイで、公明党の現金バラマキ政策(以前もあったような)の記事を見つけましたので、ご紹介いたします。

区役所で手渡し!? 公明党が現金バラマキ主張

当初は財源難から減税規模の明記に難色を示していた自民党が公明党に押し切られた。公明党は「4人家族で6万5000円以上」を主張、自民党内からは「それでは他の対策が打てなくなる」との批判が出ていた。

選挙を前に公明党の言いなりを露呈した自民だが、驚くのは早い。公明党は減税を区役所での手渡しにしたい意向で、ここでも行政サイドとモメている。さらに、減税の対象となる世帯について、税金を払っていない世帯も含めるべきだという主張もある。

こうなると、減税というより、現金バラマキだ。膨大な手間がかかる選挙対策ということになる。

出所:日刊ゲンダイ(10月21日発行)

公明党が、やはり全然、現状を把握できていない政党だということが分かりました。
国民が求めているのは、国の根本からつくり直せ!であって、現金だけを欲っしているのではない!なめるな!!っと強く申したい。

とにかく、現与党は、解散する気がないようなので、民主党をはじめとした野党は、徹底的に国会審議に取り組むこと、これを強く望みます。

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by nadfngadi | 2008-10-23 00:39
消費者行政を一元的に所管する、消費者庁の設置を検討する消費者庁設置法案は、既に、今臨時国会に提出されています。
この消費者庁設置案は、投げ出し辞任した福田内閣時に「消費者行政を統一的、一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織」構想で浮上しました。

麻生氏が、この消費者庁設置法案に関し、「早期成立に全力を尽くす(10/1時事通信)」と意気込んでいるということですから、国民にとっては一大事といえます。

何故、一大事なのか。
民主党の批判意見を聞いてみましょう。

政府の提案する消費者庁は、消費者庁の権限はわずかで多くは元の省庁が握っているための二重行政であり、責任の所在が曖昧なだけでなく、消費者の立場から権限行使できるかは不明なため、消費者行政は現状より悪くなるとその違いを強調した。

出所:民主党HP

Ⅱ 政府「消費者庁」の問題点

1.“一元化”なるスローガンにとらわれ、「消費者庁」なる「ハコ物」を作ることに急で、この役所が上記機能を十分発揮することを没却している。

2.業法所管の各省庁と業法の分捕り合戦を展開してみたが、強力な権限を持つ各省庁と妥協せざるをえず、多くの規制権限が各省庁に残されたり、共管となった。

3.ここまで行われてきた都道府県、市町村の消費生活センターの業務(自治事務)の貧困な状態を強化、効率化しうる手だてはあきらめている。

地方の消費生活相談員はほとんどが

① 法的権限がなく

②その地位、身分は嘱託、パートで

③その報酬は年収約150万円くらいで、「公的ワーキングプア」と自称されている。財源難を口実に縮小されている消費生活センターをどのようにしようとしているか、全く不明(09年度予算概算要求が見物)である。


4.消費トラブルのなかで過半を占めると予測される金融(生保、損保、銀行取引、証券取引、最近ではFX,金融先物)商品取引については貸金業法(つまりはサラ金関連―これも金融庁との共管)を除くほか、消費者庁は関与できないことになっている。

5.「一元化」の中味が共管、再委任、協議、要請というものである以上、消費者庁と各省庁の内部(閣内)調整(これは消費者サイドからは見えない)となって、スピードある権限行使ができないのみか、各省庁に抵抗されれば何もできないことになる。

出所:民主党HP

やはり、自民党の法案は、見せかけだけのハコモノで、国民の為になる法案ではないみたいです。二重行政で、消費者の為になるかは不透明、そして、消費者行政は更に悪化し、そのツケは、またもや我々国民に降りかかってくるという構図です。
ですから、自民党が提出している消費者庁設置法案は、即刻廃案にすべきです。

また、2001年の司法制度改革で増殖する者たちへの食い扶持(ぶち)として、日弁連も動いているという話もあります。

「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」

政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会(日弁連)に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。

出所:ダイヤモンド社

一方、次期政権与党に推奨する民主党はどのような見解なのか。
民主党の「次の内閣」は、政府案の対案として、消費者権利院の設立などを定める「消費者権利院法案」と、適格消費者団体による損害賠償等団体訴訟制度などを定めた「消費者団体訴訟案」の2法案の内容を固めています。

消費者権利院制度のポイント
「民の心」をもった消費者権利官を長とする消費者権利院を置き、権限行使の体制を確保

・消費者権利官は、民間人から政治任用
・民間主体の事務局
・全国どこでも消費者権利官が助けてくれる

<ポイント①>相談・あっせん窓口の全国的一元化

・消費者権利官・地方消費者権利官の下、消費生活相談員が相談・あっせんを実施
・3桁番号(消費者110番)で、全国、365日受付

<ポイント②>情報の一元的集約と情報発信の迅速・適切化
・各省庁・都道府県等に対し、消費者問題関連情報の報告を義務付け
・消費生活に関する情報収集・分析とその迅速・適切な公表

<ポイント③>内閣の外に位置するからこそ可能となる、徹底した消費者の立場に立つ権限行使!
・各省大臣・都道府県知事等に対する調査要求・行政処分の勧告等
・国会・内閣に対する立法提言
・国会の要請に基づく調査・報告

<ポイント④>現実的かつ実効的な「違法収益のはく奪」の制度
・違法収益はく奪訴訟(適格消費者団体による損害賠償等団体訴訟や消費者個人による訴訟)を、消費者の立場に立って徹底的に支援
・上記の訴訟を実行あらしめるために、事業者等の財産保全は、消費者権利官自ら迅速に実行

出所:民主党HP

要は、消費者庁の設置が、真に国民目線に立脚しているかどうかです。自民党は以前から、弱者切り捨て政策を一貫している政党ですので、国民目線を持つはずがありません。したがって、自民党案による消費者庁も当然、独立性は皆無で、従来通り、政治(政)・官僚(官)・大企業(業)・外資(外)・メディア(電)の利権に吸いつくされるのです。
民主党は、本法案を通してはなりません。


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by nadfngadi | 2008-10-21 20:33
更新が遅れておりまして、すみません。
決して、怠けているわけではないのですが、ブログ記事を書く時間捻出はホント厳しいですね。ブロガー皆様の日々の表現活動にはただただ頭が下がります。
私も、少しの時間でもメモなど取るとして、工夫します。

さて、手元にあった先週金曜の新聞(日刊ゲンダイ)で○印をしていた記事が、本当に腹立たしい記事でしたのでご紹介いたします。

米CEOの報酬は労働者の520倍!

国際労働期間(ILO)は16日、金融のグローバル化の影響などを背景に過去20年間に、世界の多くの地域で所得格差が大幅に拡大したと分析した報告書を公表した。

また、現在の金融危機で、格差が一段と拡大すると予測した。
報告書は、特に米国の状況について、07年に同国大企業15社の最高経営責任者(CEO)が受け取った報酬が、平均的な労働者の520倍に達し、03年時点の360倍を大きく上回ったと指摘した。

出所:日刊ゲンダイ(2008年10月17日発行)

520倍って、どんな金額なのでしょう。
アメリカの格差に比べれば、日本は大したことがないと言う人もいますが、そやつらのお金の中には、我々の税金も間接的には入っている筈です。それを思うと、腸が煮えくり返ってきます。
我々のお金を返して欲しい(疲れが溜まっているのか、何だか、頭がボーっとしてきました(苦笑))。

この格差は本当に解消されるのでしょうか。
アメリカもそうですが、日本も早く政権交代を実現したいです。
ただ、またマスゴミが一斉に自民党有利な放送・活字の爆撃を開始してきますので、警戒しなくてはなりません。
前回の郵政解散選挙も、マスゴミの力で自民党が勝ってしまったという日本国民一生の悲劇です。

小泉郵政選挙のとき、直前まで世論は郵政民営化問題は景気対策などに比較すると重要ではないとしていたが、解散直後、各局が小泉首相を「やり抜く男」というイメージで放送したことなどもあって、一気に郵政問題が焦点となり、自民党が圧倒的な勝利を得たのは、放送が自民党の長期政権維持に貢献した好例だろう。

出所:書籍『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』

確か、麻生も今、「やり抜く男」をキャッチフレーズにしています。
彼らは、前回成功したものと同じ手で、メディア攻勢を図るつもりです。

その時期と同じくして、国際評論家の小野寺先生が指摘する言論弾圧する法が12月に施行されるとのことらしいですが、非常にあり得る話だと思います。

とにかくいえることは、小泉政権の悪事を暴こうとするものは
なんらかの冤罪かでっちあげによって逮捕されるのである。

<ネット上のブログや、メルマガを言論弾圧する>

そして、ネット上の言論弾圧に使おうとしているのが
今話題の国民弾圧庁である。(別名消費者庁)
これは、おそらくブログ製作者を軒並み逮捕する結果になるか
ブログの停止となるだろう。また、メルマガも対象になっている。

出所:国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン


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by nadfngadi | 2008-10-21 00:01
以前から、エコノミストの植草一秀先生がブログにて、外貨準備高について言及されていました。その記事に触れて、外貨準備高について、自分自身の考察をしなくてはとずっと思ってはいましたが、中々進まず、現在に至っています。

そんな“もやもや感”を持っている中、福田首相の突然辞任が外貨準備に関係している記事を見ましたので、ご紹介いたします。

「思えば、福田前首相が突然辞任したのも不思議であった。「あなたたちとは違うんです」との名(迷)ゼリフを残して記者会見場を後にした。「のび太総理」。

実は、アメリカ政府からしつこく「ドルを融通してくれ」という圧力を受けていたようだ。それも半端な金額ではなかった。日本が保有する全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を求められていたという。

自分たちの失敗の尻拭いを日本にさせようというのだから、ふざけた話である。


日本政府は慎重であったが、ブッシュ政権の圧力を受け、金融庁の金融市場戦略チームが中心になって投入が検討された。この金融庁の動きを止めたのが福田氏であった。

「いくら同盟国とはいえ、あまりにもムチャだ。そんな理不尽な要求はのめない」

頑固な福田氏はあの手この手で迫ってくるブッシュに「ノー」を言い続けた。
そして、ついに堪忍袋の緒が切れ、「そんなにしつこく言うなら、辞める!」となったのが事の顛末である。

「首相の職を投げ出した」と批判がわき起こったが、釈明できなかったのはそんな背景があったからだ。

出所:日刊ゲンダイ(2008年10月17日発行)より一部抜粋。下線は「生き抜く力」

現在の外貨準備高は、約1兆ドル(100兆円)です。
その推移を時の金融担当大臣なる怪しい者と併せてグラフにしてみました。

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2000年から2008年の間に、60兆円以上も増加しています。
特に増加著しいのが、やはり竹中平蔵が金融担当大臣在任の時です。

そもそも、外貨準備高とは何なのでしょう。
大辞泉によると、「政府や中央銀行が、外国への支払いに充てるために保有している金および外貨資産の総額。通貨当局が外国為替市場に介入するための資金にも利用される」とあります。

う~ん、よくわかりません。本当かよと直感的に思ってしまうのは私だけでしょうか。
こういう時は、やはりエコノミストの植草一秀先生の文献・ブログから調べるのが近道です。
ブログにその答えがやはりありました。

日本政府が100兆円のリスク資産を保有する正当な理由はまったく存在しない。外貨準備は外国為替資金特別会計が保有する。外為特会は財務省の所管である。上述した金利差は積立金として蓄積され、通常は外為特会が潤沢な資金環境に置かれることになる。各省庁は特会の資金を通常経費に充当する。猛毒米の杜撰な検査をしていた福岡の農政事務所の検査費用も、その大半が特会から支出されていたことが明らかにされている。

野放しの外貨準備を国会の監視対象にするための法改正が絶対に必要である。外貨準備は本来、ゼロを基準に設定するべきものだ。外為介入で購入した外貨は、市況を見極めて、極力損失を発生させないで、市場で売却するべきだ。

外貨準備を自分の財布のような感覚で、米国の金融危機対策に流用することなど、言語道断の対応である。仮に日本が国民の総意で外貨準備を米国金融危機対策に流用するなら、少なくとも、その意思を国際社会で表明する前に、国会での十分な論議と承認が不可欠である。
 
最大の問題は、外貨準備の仕組み、諸制度、現状、法制などについての知識、認識が多くの国会議員、政党、そして一般国民に行き渡っていないことである。100兆円の巨大リスク資産についてのすべての情報がすべての国会議員と国民に共有されなければならない。

出所:植草一秀の『知られざる真実』 / 100兆円外貨準備野放しの怪より一部抜粋。下線は「生き抜く力」

正直、やはりという、とんでもない真実を知ってしまいました。
外貨準備高が、定義され、そしてそのように暗記させられてきた「外国への支払いに充てるために保有している金および外貨資産の総額」なんていうのは大嘘で、要は、アメリカへの貢ぎ金であったということです(猛毒米にも使っているし)。本来は、ゼロ円でいい訳ですから。

これは非常に危険な状況にあるのではないでしょうか。
何故なら、現在の世界的な金融恐慌の中で、名を売りたい人間がこの日本にいるからです。

それは麻生です。
麻生は、やりぬくと言っています(CMも流しています。代理店はやはりメディア地主の電通なのでしょうか)。

第81回 麻生氏筆頭の自公政権に、日本の舵取りを任せてはいけないに記載した通り、麻生は、麻生セメントの社長時代、5つの新規事業は全てダメだったのです。地元の人も『麻生首相があのまま社長を続けていたら大変なことになっていた』と言っていたそうです。

外貨準備高という何にでも自由に使える”超特大財源”を使って、世界貢献などいった大義名分を取っ付けて、アメリカへの大量資金供給をぶちあげるかもしれません。非常に危険な状況なのではないでしょうか。
エコノミストの植草一秀先生が明示する通り、早急な法改正が必要です。
そして、麻生を、自民党を、早く政権という場所から遠ざけなくてはならないと思います。

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by nadfngadi | 2008-10-18 00:19
問題発言連発で国交相を引責辞任した自民党の中山氏は、本当にダメな男です。
ついこの間、次の衆院選は不出馬と表明していたではないですか。
東国原宮崎県知事に対しては、公の場で唐突に、出馬を要請したではないですか。
利権確保のみの政治家とは、やはりこんなものです。
投票に値しない、役立たずの男です。

中山前国交相が不出馬撤回=衆院選、県連は反発
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自民党の中山成彬前国土交通相(衆院宮崎1区)が次期衆院選への不出馬を撤回し、立候補する意向を所属する町村派や宮崎県連の幹部に伝えたことが16日、分かった。同氏は17日、古賀誠選対委員長に出馬の意向を伝えるとともに、記者会見して表明する予定だ。

同派幹部によると、中山氏は地元支持者から「せっかく6回も当選を重ねたのだから辞めないでほしい」との声が寄せられたことを理由に挙げているという。
中山氏は、成田空港反対闘争などに関する一連の問題発言の責任を取り、在任わずか5日間で国交相を辞任。今月4日に次の衆院選に出馬しない考えを表明した。

これを受け、宮崎県連は後継候補を公募。既に応募は締め切られ、18日にも決定する段取りになっている。このため、県連側は中山氏の対応に強く反発、幹部は16日、「混乱するので出馬はやめてほしい」と同氏に伝えた。(2008/10/16-21:39)

出所:時事通信社

一方、マルチ問題で取り上げられた民主党の前田議員は、「国民や民主党の仲間に迷惑をかけたくない」ということで、現在の状況をよくよく把握した上で、衆院選に立候補しない決断を行いました。

【民主・小沢代表の緊急記者会見詳報】「前田議員は立候補しない」(16日未明)
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「少しでも早く結論を皆さんにお伝えしたい、そういう思いでのこととちゅうことでご理解をいただきたいと思います。先ほど前田議員と話し合いをいたしました。その結果、前田議員の方から今回の問題につきまして、大変、国民の皆さん、県民の皆さん、府民の皆さん、そして党の仲間のみんなにご迷惑ご心配をおかけしたと、そういうことで前田議員の方から次の3点についての申し入れありました。第1点は、次の総選挙の民主党公認を辞退する、返上するというのが第1点であります。

従ってといいますか、次の総選挙には立候補しない、いうのが第2点であります。第3点はこの際、民主党の党籍を離脱したい。

この3点について前田君の方から申し入れがありました。私は、今回の事態、そして今日の状況を判断し、前田君の申し入れを了としたところでございます。

出所:産経ニュースより一部抜粋 

この違いは一体、何なのでしょうか。
役立たずの中山は、自身の利権のために動いていますが、民主党を離党する前田議員は、国民のために決断をしました(民主党の足をひっぱる行為は、その真実性を問わず、政権交代の足かせとなり、結果、国民の生活をどん底に落しかねません)。
中山65歳に、前田議員48歳。年の差17歳。
・・・・情けない。まるでダメ男な中山成彬(麻生もね♪)。

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by nadfngadi | 2008-10-16 23:07
本日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の4回目の保険料天引きが実施されました。自公政権は、“弱者からはとことん絞りとるぞ!”政策を徹底しています。
・・・もう懲り懲りです。

企業の収益は、日本および世界の消費者によって成り立っています。
そしてその企業の収入は、取引会社(仕入代金等の支払い)、広告代理店(広告宣伝費の支払い)、従業員(給料支払い)、銀行(借金の金利支払い)、役員(賞与支払い)、株主(配当金の支払い)、自社の内部留保(設備投資等用の資金)、国(税金の支払い)などに分配されます。

この中で、特に収入が減少したと考えられるのは、コスト削減を余儀なくされた取引会社、グローバル競争に勝つためにだとか適当なことで言いくるめられた従業員です。
逆に、特に増加したと考えられるのが、広告代理店、株主です。
広告費は、1998年から2007年の12年で、1兆3000億円増え、7兆円(出所:日本の広告費)となっています。外国人株主に限っては、2兆円も増えています。
いつまで、我々は搾取し続ければならないのでしょうか。
分配金が減少し続けているので、消費が活発する筈もなく、内需拡大は到底無理な状態です。


広告費は、基本的に企業から広告代理店に支払われますが、この料金設定がかなり怪しい。
以下の書籍の引用で、その一部をご紹介だけさせていただきます。

電通の正体―マスコミ最大のタブー
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2003年秋、日本テレビの中堅プロデューサーが、視聴率買収事件を引き起こした。プロデューサーは、興信所を使ってビデオリサーチの視聴率調査対象世帯を探し出し、指定した番組を視聴するよう依頼、視聴率が高くなるように工作したという。「視聴率さえ上がれば、優秀なプロデューサーだと認められる」「「14.9%と15.1%では大違いなんです」と、彼は告白している。

この視聴率買収事件のあと、全民放テレビ・ラジオが加盟する日本民間放送連盟(民放連)が、「視聴率のあり方に関する調査研究会」をつくり、見直し作業を行った。そこから導き出された提言の一つに、〈ビデオリサーチの監査充実〉という項目があった。

これについて大手企業の広告宣伝担当者は「曖昧な表現だが、私は、CM取引が取引データを含め、電通の手の平の上で行われていることに対して、不信感を表明したのだと見ている。視聴率買収問題にしても、つきつめていけば、“電通問題”に行きつくと思う」と言う。

出所:書籍「電通の正体(週刊金曜日取材班)」より一部抜粋


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by nadfngadi | 2008-10-15 23:11