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by nadfngadi

第58回 悪徳のペンタゴン「政官業外電」を考える①

エコノミストの植草一秀先生が、日本国民の生活を蝕んでいる根源を「政官業外電」の悪徳のペンタゴンと称しています。
これが一体どういう者なのかを、頭の整理の為に、ある程度まとめたいと思います。

まずは、業(大資本)と外(外国資本)ということで、1998年から2008年までの10年間の金銭面での動きを見てみます。
下図は、上場企業の純利益(取引先への仕入代、人件費、広告費、金利・為替差損等を差し引いた最終利益)と外国人投資家への配当金額、それから、日本国民の平均給与を比較したものです。※2007、2008年の平均給与及び2008年の純利益は、データが無い為、前年数値を用いています

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この図での結論は、大企業と外資が著しく儲かったということです。庶民の給料は、10年連続で下がり続け、30万円(総額約15兆円)も意図的に減らされています。

特に顕著に現れたのが、小泉政権からです。小泉政権下で、20万円(総額10兆円)も下げられています。当たり前ですが、人件費の減額分だけ企業の収益が増えました。これは、上場企業の利益成長が、人件費を減らすことで成り立っているという恐ろしい構造を表しています。

2002年の純利益が赤字に転じたのは、小泉・竹中改革による銀行の不良債権処理に際し、自己資本比率問題で、銀行が貸し剥がし・貸し渋りをせざるを得ない状況に陥らされた結果、企業破綻や株価急落(持ち合い株式の解消)の影響だと思います。

それと同時に、この小泉政権期間内で、外国人の持株比率が2002年(17.7%)から2006年(28.0%)にかけて急上昇します。それに比例して、配当金額も持株比率に準じて増加し、2001年の4.5兆円から、2008年には13兆円と8.5兆円も増えました。

以上から、庶民の給料を下げて得た大企業(業)の利益の一部が、外国資本(外)に移転したことが明らかとなりました。
このような状況下で、「増税をしなくては」と念仏のように唱える自民党は、少なくとも「庶民が1票を投じるに値しない政党」だと言えます。
つづく

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by nadfngadi | 2008-09-14 02:41