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by nadfngadi

第108回 再度、大々的な国家的詐欺が進行中か。

前回の「第107回 日本乗っ取り計画が進行しているのか」に続いて、再度、国際評論家の小野寺光一先生から、洞察を頂きましたので、一部掲載させて頂きます。


<新たな日本企業のっとりのプラン>
ところで、またひどい政治行動を見つけた。

銀行保有株、買い取り枠20兆円規模 
与党チーム方針
http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200812180327.html?ref=rss

与党の金融危機対応プロジェクトチームは、政府による銀行保有株の買い取り再開の買い入れ枠を過去の2兆円から20兆円規模に拡大する方針を固めた。
「株式市場を安定化させるメッセージ」(与党幹部)と主張しているらしい。

<ねらいは何か>
悪質な人物は、日本の企業を「どうすれば奴隷化して支配できるか」を考えるだろう。

<経営権を支配したいので株が必要>
経営権は、その企業の発行済み株式数分、分割される。その株数の50%超を奪う。そうすれば、経営権を絶対多数で握れる。その会社のオーナーになれる。

<たとえ話>
たとえばソニーが、仮に今まで100万株を発行済み株式数として発行していればあなたがソニーの50万株と1株(つまり50%超)を持てば、あなたが、「ソニーのオーナー」になれるのである。あなたが「俺が社長だ」と言い出せば、「社長になれる」し、最高の議決機関が「株主総会」なのだから議決権(経営権)を50%超もっているあなたにだれも対抗できない。

<悪質な外資>
悪質な外資はそれをやりたいのである。「完全に外資の支配下」におかれると、「10倍働かせられる」「給与は徹底して減らされる」という奴隷生活が実は待っている。

<たんす株の権利をなくさせるための株券電子化という詐欺>
悪質な金儲けをする外資と癒着している与党幹部は企業の発行済み株式数のうち、市場で集められない株に多くの議決権(経営権)があると困る。だから意図的にたんす株の権利(議決権)をなくさせるのである。

※たんす株(個人が「たんす」や自宅の「金庫」などに保有している株券のこと)の経営権を意図的に消滅させるための「国家規模の詐欺」が来年1月5日に行われる。
「株券電子化」である。
「選挙の電子化」と同じで、「株券電子化」はとてつもない「わな」である。この1月5日に向けて、現在円高に誘導することで日本の輸出企業の株式を低めに誘導していると考えられる。(輸出企業は円高だと売れ行き不振になるため利益が減少し、株価が下落する)

<銀行が保有している株を買い取って外資に転売するための20兆円>
そして、その次には、悪質な人物はこう考えるだろう。なんとかして銀行の保有している株を買い取って外資に転売したい。

<銀行が安定株主でいられないようにするためのわな>
悪質な外資は、銀行が保有している株式を「吐き出させたい」のである。

<安定株主としての銀行の役割>
どこの企業でも、上場するときには、主取引銀行にお願いをして「株を持ってください」というはずである。なぜなら、いろんな株主に分散しているとどんな悪質な株主が「支配」しようとしかけてくるかわからないからだ。

だから、なるべく、銀行に「株」を持ってもらうことをする。

これを安定株主をつくるという。

銀行側は、「長期保有」する。このことでながらく日本企業は守られてきた。

http://www.asahi.com/business/update/1218/TKY200812180327.html?ref=rss

銀行保有株、買い取り枠20兆円規模 
与党チーム方針
与党の金融危機対応プロジェクトチームが政府による銀行保有株の買い取り再開について買い入れ枠を過去の2兆円から20兆円規模に拡大する方針を固めた。
政府は02年の株価急落時に金融機関の経営不安を取り除くため、「銀行等保有株式取得機構」を設立。このときは1.5兆円で銀行の保有している株式を買った。
 
非常に危険である。

<銀行の保有している株を吐き出させる>
つまり銀行が保有している株式を吐き出させたいのである。

たとえば、神戸製鋼の株を三菱銀行が大量保有していたらいくら、悪質な外資が市場で50%超の株式を集めようとしても難しいからだ。

だから、「政府が公的資金で買い取りますよ」と、働きかけるのである。しかも、「株式市場にたいして買い支える」のではなく、「株式市場とは何も関係ない、「銀行がすでに保有している株式」を買い取るというところがひどい。

実はこれは、「偽装株式買い支え」である。

出所:国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン

今日のトヨタ単体(=グループ会社を除くトヨタ本体)の通期(2008年4月1日から2009年3月31日までの業績)の営業損益(=売上から、取引先・従業員(有期雇用含む)の給与、広告宣伝費等を差し引いた本業の利益)が赤字に転落するということで、自動車業界、化学業界、鉄鋼業界等も業績悪化の方向です。

東京証券取引所の時価総額が274兆円(2008年11月28日時点)。経営権取得は50%超なので、137兆円で東証一部上場の名立たる優良企業を買占めできます。20兆円の「偽装買い支え」は約14.6%を占めます。トヨタを始めとした自動車業界、製造業といった日本を代表する企業の業績悪化は株価を更に下げる要因です。加速する円高ドル安も、下げる速度を高めるかもしれません(この辺りの金利・為替・株価については、エコノミストの植草一秀先生の見解に傾聴することが必須です)。その時の「偽装買い支え金」20兆円が東証時価総額の何%を占めているか(IMFへの拠出金10兆円も加えると30兆円です)。

・・・・想像しただけで、恐ろしいストーリーです。
NHK、テレ朝、読売、フジ、日経等のメディアが煽り、電波芸者達(田原総一郎、ビートたけし、テリー伊藤、みのもんた等々)がわめく中、我々は冷静に事態を凝視していく必要があります。

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by nadfngadi | 2008-12-19 19:05